耐震等級って必要？

こんにちは、ふみたです。

住宅の耐震性能を示す基準の一つである耐震等級。住宅メーカーのホームページや資料を見ると目にすることも多いと思います。

でも

といった事まではあまり書いていませんよね。

今回は、等級によっての違いや、満たしておくべき耐震等級の基準などをまとめたいと思います。

耐震等級とは？

2000年に運用開始された、住宅性能表示制度という住宅の評価項目のうちの一つ。 住宅品質確保促進法という法律に基づき専門機関が評価を行い住宅性能評価書が交付される、いわば住宅性能の公的証明になるものです。

この様に、「どのような強さの地震が来た時に耐えられる建物か」が等級によって違います。

こうみると等級1でも大きな地震に耐えることの出来る強い建物のように思いますが、実際のところはどうなのでしょうか。

耐震等級1では不安な理由

大地震に耐えたとしてもその後は？

耐震基準を表すのに「倒壊・崩壊しない」という表現がありますが、「即時倒壊・崩壊はしないけども深刻なダメージを負ってしまう可能性がある」ことを意味します。つまり耐震等級1とは一度大地震に遭遇した後は安心して住み続けることが出来ないレベルであることがわかります。

また「数百年に1度」という表現がありますがこれは「その住宅が存在する間に1度経験するかどうか」という意味ですが、すでに熊本地震は同じ地点で震度7が2回、短い間隔で起こっていることや、阪神淡路大震災の被害にあった、特に関西地方の建物が今後想定されている南海トラフ地震の被害にあうかもしれない事を考えると、巨大地震のリスクというのはその想定よりも短いスパンで考えておく必要がありそうです。

実際の被害状況

上記は熊本地震で被害にあった建物の資料の一部ですが、実際に耐震等級1クラス(建築基準法クラス)では全壊・大破した住宅があったことに対し、耐震等級3の住宅ではそのような被害にあった住宅はありません。また、無被害であった比率も多く耐震等級3の住宅がより安心して暮らすことが出来ることがわかります。

高い耐震等級のメリット

高い耐震等級を取得することは地震への備え以外にも、様々なメリットがあります。

地震保険の割引を受けられる

耐震等級は建物の損傷リスクに比例することから、耐震等級が高いほど地震保険が安くなるというメリットがあります。

このような割引率となっています。仮に年間の地震保険料が20000円だとした場合、35年で70万円これが耐震等級1で63万円なのと耐震等級3で35万円になるのは大きな違いです。

住宅ローン金利引下げ・税金の控除・贈与税の減税措置が受けられる場合も

あてはまる人とそうでない人とがいると思いますが、他にも耐震等級を取得することで受けられる様々なメリットがあります。

例えば「長期優良住宅」という認定を受けた場合は住宅ローン控除により税金の減額をすることが出来たり、住宅ローン金利の引下げが可能な場合があります。長期優良住宅の認定要件の一つに耐震等級を満たすなど構造に関する項目があります。長期優良住宅の申請には費用が発生しますが、これらのメリットを受けられる方は結果的にお得になるケースも多くあります。

高い耐震等級を取得するために気にしておく事

高い安全性を備えるために気にしておかなければならない事も存在します。

間取りや形の自由度が減る

上の2つのお家はどちらが強い建物でしょうか？

この情報だけで考えると「A」です。

両方とも2階建てのお家ですがAは1階と2階の柱、壁の位置が合っているのに対してBのお家は合っていないことがわかると思います。

専門家でないと細かいことはわかりませんが、上から下へ伝わる力を支えるのにどちらが有利なのかはなんとなく想像できそうですよね。

吹き抜けや間口の広い窓にも注意

吹き抜けや大きい窓などの開放的な空間づくりも耐震の観点からみると不利な要素となります。

吹き抜けをとるからといって耐震等級3が取れない！なんてことはないですが、高度な計算をする必要があるため費用が思ったより上がったり、ほかの部分の自由度にしわ寄せが来たりすることもあるかもしれません。

要するに

このような願いは、一戸建て住宅を建てる時に多くの人がまず初めに思い描く理想だと思います。

対して耐震等級の取得は後々になって得られる知識だと思います。

耐震に限ったことではありませんが、間取りや空間などを自分の理想で固めすぎてしまうと、諦める必要が出てきたり思いのほか費用がかかることがわかったりと、後々苦しい決断を迫られることになってしまいます。

そのような事がないように耐震等級を取得するために気にしなければいけない事を知っておきましょう。

耐震等級3「相当」？

上記は架空の広告イメージですが、ハウスメーカーや工務店の中には自社の耐震性能を表す際に「耐震等級3相当」と打ち出している所もあります。

耐震等級の評価は「住宅性能表示制度」という制度に基づき専門機関に申請をして評価をしてもらいます。「相当」というのはその申請を行わず、耐震等級の基準は満たしているが第三者に認めてもらっていないものということが出来るでしょう。数十万いくらかという申請費用などがかからないというメリットはありますがデメリットもあります。

地震保険の減額対象にならない

申請を行わなければその建物には公的な耐震等級自体が存在しないことになりますので、耐震等級3相当であっても本来3級を取得することで受けられる割引の適用ができません。

耐震性能が客観的に判断できない

何を以てその耐震等級相当とするのかを我々施主を理解するのが難しいところです。構造力学や建築に関する専門知識があれば設計書や使用部材などから自身で納得するに至ることができるのでしょうが、ほとんどの施主はそのような知識のない素人です。

言い方は悪いですが、つまりハウスメーカーや工務店が「耐震等級3相当です」と言えば例え満たしていなくてもそれを判断することは出来ないのです。

まとめ

住宅に高い耐震性能を持たそうと思うと、高い設計能力や建築技術が必要になり建物自体の価格も上がるかもしれません。また、設計上必要な壁や柱による間取りなどの制約を受けるかもしれません。ですが、そこに住む人の安心・安全には代えられません。

耐震等級というのはその安全のための客観的な証明だと思います。

住宅に対する考え方は実に様々ですが、耐震性能においてはコストや費用対効果などには代えられない重要性があると思います。耐震等級の取得はそのうちの一つにすぎませんが、より多くの方が自身や家族の安心・安全のため高い耐震性能を持ったお家住まわれればと思います。

記事を読んでくださった方に少しでも共感してもらえると嬉しいです。

最後までご覧くださいましてありがとうございました。